来年から施行される予定の預金部分保障制度は、当初の企画通り、来年のはじめから実施されることになった。反面、保障限度は2000万ウォンより引き上げられる見通しだ。
金融発展審議委員会は5日、ソウルの明洞(ミョンドン)にある銀行会館で朝餐の集まりを持ち、このような意見を盛り込んだ案を財政経済省に提出することにした。
財政経済省の尹庸老(ユン・ヨンロ)銀行制度課長は、金融発展審議委員会はこの制度の施行時期を遅らせるのは望ましくないということで意見を共にしたとし、3,000万ウォン〜5,000万ウォンまでを保障しなければならないという立場だったと明らかにした。議員の間では保障限度に対する意見が食い違ったが、施行の時期は当初の予定通り、来年のはじめから施行されなければならないということで意見を共にした。
ある参加委員は、今年の年末までに金融構造調整と企業構造調整を終える計画だが、市場混乱を理由にこれを延期するとすれば、改革推進の勢いが弱まるとの懸念を示している、というのが金融発展審議委員会の意見だと話した。また、保障限度を大きく引き上げる場合、預金主の道徳的な緩みを煽り、外国人投資家達が韓国の構造調整意志について疑いを持つことになるのではないかという懸念も提議された。
一部の委員達は、万一、今の時点で施行時期を延期するなら、この制度は事実上何の効果も来たさないとし、構造調整の意志が減退するのではないかと懸念しているとのことだ。
保険分科委員会に所属している一部の委員達は2000万ウォンを超える預金に対しては、他の金融機関が元利金を保障する相互保険制度を導入すべきだとの意見も提案した。
一方、財政経済省の陳稔(ジン・ニョム)長官はこの日に行われた記者会見で、預金部分保障限度を2000万ウォン以上に引き上げる場合、裕福な者に対する配慮だという二分法式の認識は望ましくないとし、上向調整するとの意志を現した。
崔永海(チェ・ヨンヘ)記者 moneychoi@donga.com