党首会談で何を論議するのか

金大中(キム・デジュン)大統領と李会昌(イ・フェチャン)ハンナラ党総裁が党首会談をするにしても、今の状況に対しての認識差が大きすぎ、どれほど具体的な合意を導くことができるかは未知数だ。

▽南北問題＝李総裁は「政府が南北関係改善をあまりに急ぎすぎているだけではなく、‘イベント’性を全面に出して行なっている。」と指摘し、一般的な対北食糧及び電力支援、特定企業に恩恵を与える式の経済協力等は止揚しなければならないという点を強調するものと見られる。金大統領は南北問題は超党的な協力が必要な事を鑑み、大乗的な次元で考えてほしいと要請し、「すべてのことはできることから段階的に着実に解決していき、任期内にすべてのことを達成するという気持は微塵もない」という立場を明らかにするものと見られる。

▽経済問題＝李総裁は現在の経済状況を「相対的難局」と規定し「より強い危機意識を持ってほしい」と注文すると思われる。特に「政府が外貨危機克服の公報にだけ力を注ぎ、経済が全体に落ち込んでいる事を考え‘初心’に戻らなければならない」と勧告するものと予想される。

金大統領は、経済が危機状況にあるという認識を共にしながらも「4大部門改革の早期完了のため国会で関連立法を早急に通過させることができるように協調してほしい」と要請するのは間違いない。

▽社会問題＝李総裁は医薬分業の必然性だけを協調し、医師と薬剤師、患者のすべてが望んでいない医薬分業を無理に推進するのは間違いだという点をはっきりさせるものと予想される。

また検察の選挙違反に対する処理の偏向問題を提起し「公正な捜査が行なわれるように努力するという」金大統領の答えを得る考えだろう。一方、金大統領は医薬分業事態や選挙違反者の処理問題と関連し、原則論を改めて強調するものと観測される。