来年から映画振興法、公演法、音盤ビデオ及びゲームに関する法律等文化関連法律に規定された青少年年令(18歳未満)が、青少年保護法上の青少年の年令である19歳未満に統一される。
これにより成人用の映画とビデオ、公演などを観覧できる年令が19才に調整される。
規制改革委員会は5日このような内容を含んだ音盤、ビデオ、ゲーム産業規制改革法案を作り、今度の定期国会で関連法改定を経て来年の上半期から施行することにした。
規制改革委員会は、ゲームセンターを青少年専用ゲームセンターと一般ゲームセンターに区分し、学校周辺等の青少年専用ゲームセンターは青少年用のゲームだけを置き、一般ゲームセンターは青少年用及び成人用ゲームの設置をすべて認め、間についたてを置くなどして、青少年は成人用ゲームをできないようにする方針だ。
規制改革委はまた、現行3等級になっているビデオ等級に中高生観覧可能等級を新設、「全体観覧可」「12才観覧可」「15才観覧可」「19才観覧可」の4等級に細分化することにした。
規制改革委はこれと共に音盤、ビデオ、ゲームの取り締まりを担当する4〜9級の一線公務員500余人に、不法音盤、ビデオ、ゲームに対する押収と廃棄及び関連者に対する調査と検察への告発等の司法警察権を与え、取り締まりを一層強化することにした。
文哲(ムン・チョル)記者 fullmoon@donga.com