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「海外売却失敗の責任、今週中に追及」

Posted October. 06, 2000 17:00,   

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財政経済省のチン・ニョム(陳稔)大臣は、5日、「ハンボ(韓宝)鉄鋼と大宇自動車の売却交渉に失敗した責任追及を今週中に終え、発表する」と述べた。

また、「輸出と内需部門、業種間、地域間の格差などで指標経済と体感景気間の乖離が甚だしい」として「地域経済を活性化させるための地域別戦略産業育成対策を今月中旬までにたてる」と述べた。

チン大臣はこの日、記者を対象にした「最近の経済動向に関する説明会」でこのように述べ、「ハンボ鉄鋼は慌てて海外に売却するよりは正常稼動をしながら時間をかけて処理する」と話した。

▽ハンボ鉄鋼や大宇自動車の売却失敗責任追及=チン大臣は、「交渉失敗に対する責任の追及は政府と債権銀行団を中心に行われる」とのべた。しかし、「大宇自動車の売却失敗は、フォード社の内部事情によるものが大きかった」として責任追及の度合いが弱い事を示唆した。金大中大統領の指示で、金融監督委員会はすでに責任者を追及するための検討作業に入ったという。

政府の関係者は、「売却交渉の失敗に対する責任は、ハンボ鉄鋼は第一銀行などの債権団連合体によって構成された売却事務局が、大宇自動車の場合は、大宇構造調整協議会が取る可能性が高い」と説明した。

一方、金大統領の指示があると、早急に「犠牲者探し」に出ることが望ましいかどうかについては論争が起きている。また、 民間部門の実務者だけが責任追及の対象になり、政府関係者が除外される場合、少なからずの批判があるものと予想される。

▽深刻化する地域間の経済不均衡=チン大臣は、「現在もっとも深刻な問題のひとつは地域間の経済アンバランス」であるとして「特に、成長産業の配置に遅れているプサン(釜山)、テグ(大邱)、チョンラ(全羅)南北道、チュンナム(忠南)などの景気が低迷している」と述べた。財政経済部の発表によると、今年の4〜6月の地域別産業生産指数は、97年を100にしたとき、首都圏は167.6だった反面、非首都圏は122.2に過ぎなかったということである。

建設業においても建築許可面積と建設発注額が、首都圏は外貨危機以前のレベルを取り戻しているが、非首都圏は97年の5〜6割に過ぎない。