デウ車、売却協商への見通し

ゼネラルモータース(GM)・ピアートコンソーシアムと債権団の間で売却協商は始まったものの、少なからずの難関が予想されている。

多数の候補の中でより良い条件を提示した方を選ぶ方式ではなく、競争者のいない単独協商なので、決定権を持っているGM側の言いなりになる可能性が高いからだ。GMが買収意向書(LOI)を提出した事実が売却の窓口である産業銀行ではない政府側から流されるなど‘船頭’が多いことも協商の妨げになりかねないとの見通しだ。

▽協商の日程=まずGM・ピアートコンソーシアムは債権団と(予備)協商をする一方、デウ自動車などの売却対象になる国内外の法人に対する予備実査を行なう。果たして買う価値があるかどうかを模索するための調査だ。デウ車の主債権銀行である産業銀行は2〜4週間なら予備実査が終えられると期待している。

予備実査が終れば売却の意志がある当事者を優先協商の対象者として選定する了解覚え書き(MOU)を結ぶのが慣例だ。その後、再び精密な調査を経て拘束力のある本契約を締結する。

しかし、産業銀行のデウ担当チーム長は「9日から始まった協商の結果によっては了解覚え書きの締結を省略し、直ちに本契約に入ることも考えられる、しかし、GM側は協商の日程について今まで何の意見も提示してこない状態だ」と言った。

▽一括の買収は可能なのか=GMはまず一括買収の意志を表明ししているが、デウ自動車販売をはじめサンヨン自動車、デウキャピタル、デウ通信、ボリョン工場などの国内の5法人と海外の36法人を全て引き受ける可能性はそう高くないというのが債権団の見方である。先日、フォードも一部の国内外の法人を引き受けることに難色を表明したことがある。

債権団のある関係者は「GMがデウ車に関心を見せているのはアジア地域での拠点を確保するためだ、未来への価値のない海外の事業場や不良な国内法人の場合は、買収の対象から除外されるものと見られる」と述べた上で、「デウ車も、債権団に提出する生き残り案の中に売却の妨げになり得る不良事業場は前もって整理するという計画を含めるだろう」と付け加えた。

▽‘船頭’の多い船=GMのデウ車への引き受け意向書の提出は、10日、産業銀行とGMが共同で発表することにした事項。しかし、李瑾栄(イ・クンヨン)金融監督委員長が約束を破ってこの事実を事前に流して債権団を戸惑わせた。両側が合意した内容でない場合、徹底的に秘密を守らなければならないとの協商の`ABC'を無視したことである。

金融圏では「金監委員長が協商の内容を流したことは、一歩誤れば売却協商に支障をきたしかねない突出した行動だ」と非難する雰囲気がもっぱらだ。

産業銀行の内部でも売却を主導する役人がよくかわるなど混線がもたらされている。