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来年から産休90日に延長

Posted October. 11, 2000 19:50,   

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韓国労動省と与党の民主党は11日、母性保護強化法の立法化に向けて政策調整会議を開き、出産休暇を現行60日から90日に延長する一方、延長する30日分の賃金については一般財政と雇傭保険からそれぞれ150億ウォンずつ充当することに決定した。

さらに、育児休職の際の所得は、雇傭保険から通常賃金の30%にのぼる金額を支援し、妊婦に対しては生理休暇の代わり月1回の胎児検診休暇を有給で与えることにした。また家族看護休職制度は無給で1年に1回、3ヵ月間で総在職期間中、3回まで可能であるという。

勤労基準法、男女雇用平等法、雇用保険法など関連法の改正案を今回の通常国会に提出、処理した後、来年7月1日までに施行する方針だ。

民主党の韓明淑(ハン・ミョンスク)女性政策分課委員長は「現在は育児休職を施行する事業主に対して政府が12万ー15万ウォンの奨励金を支給してきたが、今後も休職者の所得喪失を一部補償するため、1年に約500億ウォンがかかる見込みだ」と述べた。

同委員長は「妊娠4〜7ヵ月の間に適用される流産や死産に対する休暇は、30日以上となる見通しだ」とし、「今後も配偶者出産に対する休暇制度も導入されるよう推進する」と付け加えた。