韓国政府が企業経営における透明性と責任感を高めるために推進してきた第2次企業支配構造の改善作業がどん詰まりになっており、財界が緊張している様子だ。
筆頭株主の影響力を減らす代わりに少額株主及び社外理事の権限を強化するとの内容である企業支配構造改善作業をめぐって、これを支持する参与連帯などの市民団体と副作用を懸念する財界の反発が対立しているため、今後の帰趨が注目される。
財政経済省関係筋は10日、「財政経済省と法務省などの関係各処の協議と公聴会などの世論調査作業を通して政府の最終方針を今月中に確定することにした。今回の定期国会で商法と証券取引法などの関連法律の改正案を提出し、通過すれば来年から施行する計画だ」と明らかにした。
政府は、法務省の諮問用役団が世界銀行(IBRD)の資金支援を受けて研究し、6月に発表した「企業支配構造改善の勧告案」に基づき、韓国の現実を勘案して最終的に決定を下す方針だ。