IMT‐2000技術標準‘同期式’を導入

情報通信部は次世代の携帯電話IMT‐2000の技術標準に同期式を必ず導入するするという結論を出した。特に申請中の3業社が政府の方針と異なり、すべて非同期式を選択した場合、一つの業社を脱落させることにした。

これは今まで、情報通信省が技術標準を業界に任せるとしていた立場を、積極介入する立場へと180度転換したものだ。今後、同期式事業者誘導のための調整過程で、政府の介入が本格化するものと見られる。

情報通信省は10日、情報通信政策審議会を開き、IMT‐2000事業権を非同期式と同期式の事業者に区分して分割する事業権選定方式を取ることを確定した。このために事業者を非同期式と同期式に区分して選定し、同期式を選択した事業者には、関係法令及び、世界貿易機構(WTO)の規定の範囲内で何らかのメリットを与えることにした。