来年1月から2段階外国為替自由化が施行されれば、多額の資金が海外に流れ、第２の外国為替危機が生じるかもしれないという恐れが高くなっている。
12日、学界・金融界・市民団体などによると、特に資本全面開放による政府の対策はほとんど無いのが実状であり、問題はさらに深刻になるという指摘だ。
2段階外国為替取り引き自由化は、外国為替危機直後の98年、国際通貨基金（IMF）との協議を経て改正さ
れた、外国為替取引法により施行されるとのこと。海外旅行費の場合、基本経費1万ドル制限が解かれ、贈与性送金規制も一件当たり5000ドルから無制限に増える。4人家族基準100万ドルの海外移住費規制もなくなるなど事実上資本市場が全面開放されるのである。
政府は特別な事情変更が無い限り、国際法上、日没条項によって自動的に実施しなければならないと説明した。約束事項を守らなければ、韓国経済に対する国際信認度が大きく下がるとのこと。
しかし経済専門家達や市民団体は、経済環境が整っていない状況で下手に資本を全面開放すると第の外国為替危機に至る可能性があると警告している。
中南米諸国家がそうであったように、巨額の資産家の財産逃避（capital flight）によって国の経済全体が危機に瀕した事例を看過してはならないという主張だ。
特に政府が対策として打ち出した、対外金融取引情報システム（FIU）も当初広報していた外国為替取引自由化の対策ではなく、問題が発生した事後にこれを捜査機関に依頼する情報分析機関に成り下がったという指摘である。
経実連政策室のチョン・ウォンチョル幹事は、「我が国の経済が資本自由化の衝撃を吸収するほど安定した状況ではなく、国民の利益増進という理由で国富の流出を正当化することはできない」とし、「2段階外国為替自由化の処置を留保するために大規模なキャンペーンを計画中だ」と語った。
李勳（イ・フン）記者 dreamland@donga.com
About Dong-A Ilbo