来年1月から第2段階の外為自由化が施行されることから大金が海外に流出され、第2金融危機をもたらすかも知れないという懸念が高まっている。学界や金融界、市民団体は12日、「資本全面開放にしたがって政府対策がほとんど立てられていないため、問題は卵z以上に深刻だ」と指摘した。
第2段階の外為取引自由化は、外国為替危機直後である98年に国際通貨基金(IMF)との協議で改正された「外為取引法」に沿って施行されたもの。海外旅行経費の場合、基本経費が1万ドルという規制が解除されるなど、贈与性送金規制も1件当り5000ドルだったのが無制限となる。
他に、4人家族基準で100万ドルと規制していた海外移住費も解除されるなど、事実上、資本市場が全面開放されることとなる。
韓国政府は、特別な事情がない限り、国際法による日没条項に沿って自動的に実施しなければならない、と説明した。約束事項が守られない際、韓国経済に対する国際信頼度が大幅に下がるという。
しかし経済専門家らと市民団体らは「経済環境がまだ安定でない状況で資本全面開放が施行されることから、第2外為危機へとつながる可柏ォが高まる」と警告している。「さらに中南米国家が経験したように、巨額の資産家らが財産逃避をしたことにより、国全体が危機に陥った経験を忘れてはならない」と強調した。