韓国経済は、資本市場の全面開放を吸収できる体質であろうか。
来年1月に予定されている第2次外為取引の自由化が施行されれば、巨額がいくらでも国境を往来する事ができる。この中には「アングラマネー」が含まれることになるかもしれない。もちろん、経済開放と外為市場の活性化は時代の流れということに異存はない。しかし、政策の推進には適切な「タイミング」があると言うのが専門家たちの共通した意見である。
▽虚弱な経済体質＝財政経済省と関税庁の発表によると、外貨を海外に密搬出しようとして摘発された外貨の規模は、97年122件、322億5400万ウォンだったのが、去年は181件、9138億2700万ウォンと大幅増えている。今年は7月末まで、125件に1兆2875億4800万ウォンと去年同期に比べその規模は48.3%増加した。
政府は外為準備高が930億ドルもあるので、急激な為替レートの変動に備えられるとしている。
しかし､資本の流出入に対する統制を廃止する場合、中南米国家の例でわかるように、正常的な資本の流出はもちろん､資金逃避の可能性もあるとして専門家たちは反論している｡
高麗大学の経営学科のオ・ユンデ教授は、「政府がウォンの評価が切り下げられた時、外為市場に介入して安定させられるほどの外貨を保有しているとしているが､韓国の資本だけでなく、外国の資本までもが為替レートの変動によって急激に流出される危険性は常にある」と話した。
▽誰が利便性に乗れるか＝政府は、この新たな制度の施行によって国民の生活は便利になると主張している｡しかし､4人家族の海外移住費用限度100万ドル（11億ウォン）を廃止すれば､特定階層の海外資本逃避を合法化する可能性が高いとされている。
韓国開発研究院（KDI）のユ・ジョンイル研究委員は、「第1次外為取引の自由化は､主に企業を対象としており、海外営業を自由にするというメリットがあったが、個人に焦点を合わせている2次外為取引の自由化は、その対象と効果が明らかではない」と指摘した。
▽無対策が懸念される＝政府は外為取引を監視する機関である対外金融取引情報システム（FIU）を発足させる事にして､犯罪収益隠匿の規制および処罰に関する法律（マネーロンダリング処罰法）や特定金融取り引き情報の報告および利用に関する法律（金融情報法）を立法予告した。
FIU構築企画団の現在の人数は19人。検察、国家情報院、国税庁、金融監督院など11機関からの職員が派遣され勤務している｡しかし､FIUは当初の目標だった外為取引の全般に渡るモニタリングではなく、国内の金融取引まで含めたマネーロンダリングを処罰するための情報収集機関に成り下がってしまった。
李勳（イ・フン）記者 dreamland@donga.com
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