金大統領ノーベル平和賞受賞 平和、人権、民主主義のための努力認められる

金大中（キム・デジュン)大統領が本年ノーベル平和賞受賞者に選ばれた。

ノルウェー ノーベル委員会(The Nobel Foundation)は13日午前11時（韓国時間午後6時）、金大統領を韓国の民主化と南北韓関係改善及び東北アジア地域の平和に寄与した功労を称え、今年のノーベル平和賞受賞者として選んだと発浮ｵた。

カイル・ルンデシュタットノーベル委員会事務総長はこの日、「全世界から集まった報道陣が見守る中、オスロノーベル研究所で、金大統領の民主化闘争と太陽政策を通して朝鮮半島の緊張緩和と東北アジアの平和安定に寄与した功労を高く評価し、今年の平和賞受賞者に決定した」と明らかにした。

金大統領は87年、ネルャ刀Eマンデラ元南アフリカ共和国大統領など、親交の厚い人々が中心になって韓国の人権伸長と民主主義の発展に寄与した理由で、平和賞の候補に推薦された後、今年まで合わせて14回候補に上がった末に、今回栄光を手にすることになった。

授賞式はノーベル賞を制定したアルフレッド・ノーベル(Alfred Nobel)の逝去した日である12月10日、ノルウェー国王が参加する中、オスロ大学講堂で開かれる。副賞としては96万ドルの賞金とノーベルの顔が彫られた金メダルが与えられる。

ノーベル賞が制定されてちょうど100年になる今年、韓国にその栄光の賞が与えられた。それもノーベル賞の花とも呼ばれる平和賞が。毎年この時期になると、誰もが一度ぐらいはひょっとしたら…と考え期待をするが、すぐに私たちはいつになったら…とため息を吐かなければならなかったノーベル賞だ。

金大中(キム・デジュン)大統領のノーベル平和賞受賞が韓国と韓国人に与える意味は格別だ。それは韓民族の真の姿が国際社会において確認された訳だ。歴史的に自由を束縛され続けて生きてきた、朝鮮(韓)民族固有の伝統と文化を失わずに、地球村の一員として平和という人類の普遍的価値を実現するために、ひたむきに努力してきたことに対する評価であり、報償である。

日帝植民統治時代と戦争、そして分断を経験しながら、傷付き、萎縮し、あげくの果てに自分たち自身をも卑下せざるを得なかった我々民族の誇りを一挙に回復させてくれた。ノーベル平和賞は、最後の冷戦地帯である朝鮮(韓)半島に、平和を定着させるためのキム大統領の一貫した対北和解協力政策と人権伸長と民主化のための苦難の歴程を評価されたことによるものだ。

半世紀ぶりの平和的政権交代と6.15南北共同宣言に至るまで、キム大統領の歩んできた和解と寛容の道に対する国際社会の信頼と支持の浮筲黷ｾ。

ャEル大学の尹永寛(ユン・ヨングァン・外交学)教授は、50年の冷戦体制に最後の終止符を打ち、東北アジアの平和を定着させるのには南北関係の正常化が必要不可欠だと考えたキム大統領が、その信念を行動に移して邁進してきたことに対し国際的に引証を受けたものだと評価した。

キム大統領のノーベル賞受賞は南北関係はもちろん、東北アジア、国際政治での韓国の発言権を高めるのに少なからずの役割を果たすものと期待される。ユン教授は国際政治が物理的な力だけで動いているのではないだけに、ノーベル賞は名分的な次元で韓国のリーダーシップを強め、東北アジアの軍備縮小及び平和定着を主導するイニシチアブを取ることもできるだろうと語った。

これと共に、対北朝鮮援助用の財源調達において、多様な国際的支持を得る雰囲気作りにも大きく寄与するものと見られる。そして北朝鮮に対しては、国際的孤立脱皮と和解、協力はすでに後戻りのできない大きな流れだという事実を、改めて再認識させる刺激剤になるだろうと専門家は見ている。

国内的にも、対北援助事業等に対する政治的正当性を確保することにより、国民の協力を誘導するのに肯定的な要因として作用するもの見られている。韓国外国語大学の李政煕(イ・ジョンヒ・政治外交学)教授は、南北間の関係改善にも増して重要なイシューとして台頭してきた南‐南対話にもこの影響は及び、国民世論の統合及び、与野の協力関係作りにも肯定的な役割を果たすだろうと語った。

しかし、一方ではノーベル平和賞は他の分野と違い、成し遂げた業績に対する評価というよりは未完の努力と意志に対する激励の意味が強い。そういう点でノーベル賞受賞以後がそれ以前よりもっと重要だという各界の注文と心配も少なくない。与党のある関係者もノーベル賞受賞の栄光とあふれんばかりの祝辞の数々…、そのすべてのものが今後、キム大統領が背負わなければならない荷物だと語った。特に過去、与野間のノーベル賞受賞の是非を巡る様々な舌戦と政治的論難が多かったという事実、野党のノーベル平和賞祝賀論評の末尾にもられている反対勢力を包容し、国民統合に力を注いでほしいという要望等は、キム大統領が今後、今まで以上に記憶して止めておかなければならない最優先課題だという指摘である。