ポハン製鉄の納品業者を相手にした詐旧?は、権力層の身内管理問題を改めて思い出させる事件だ。検察は単純な詐去膜盾セと結論を下ろしたが、大統領の弟の秘書、現職長官の女婿などが逮捕され、また、大統領の甥までが関連していることから、この事件はロビー活動に失敗した典型的な権力型の詐汲セといえるだろう。
検察は一昨日、捜査結果を発浮オながら、大統領の弟の秘書であるムン氏らが問題を解決する迫ヘがないにもかかわらず、ポハン製鉄の納品問題を解決してあげられる、と言いながら、業者から巨額を受取ったと説明したが、常識的に納得し難い点が一つや二つではない。
まず問題を解決する迫ヘがないと断定している点だ。納品業者の立場では解決迫ヘがあると信じていたからこそ金を渡したのだろうし、その迫ヘとは外でもない‘権力’の力だろう。従って検察は大統領の弟らが関連しているのではないかという点を徹底して確認してみなければならない。しかし検察は一体どうしたのか、終始、傍観した。
その上ムン氏などは、直接ポハン製鉄の会長に会って納品問題を請託したため、その場で大統領の甥が同席したことが明らかになった。検察は大統領の甥はムン氏の勧めで、何も知らない状態でついて行ったことが分かったので調査しなかったと説明しているが、全く信じられないような話だ。当然、送還して、彼の役割と代償などについて追求するべきだ。
たとえ大統領の甥が直接介入していなかったとしても、ムン氏が請託する席に同席したという事実自体だけでも圧力を行使したことには違いない。そうであるにもかかわらず、検察が全く捜査をしないということは、この事件の背景を隠すためではないか、との疑い買われても仕方ないだろう。
もちろん、検察の反対通り、主犯格であるムン氏らが周辺の状況を巧妙に利用しただけで、大統領の弟や甥は何の関連もないかも知れない。しかし検察がしっかり調査せず、このような結論を下ろしたのは、本分を忘れた行為だ。
金大中(キム・デジュン)大統領は就任前の家族の集いで、絶対に問題を起さないということを幾度も確認した上に、国民との対話でも重ねて厳重に身内管理を約束した。文民政府の過ちを意識したためだったのだろう。
しかし執権後半期に入ると、権力層の身内に対する取り締まりが甘いのではないかという指摘が出ている。ハンビッ銀行事件もこれと同じ脈絡の事件だと言える。これを機会に執権勢力は、親戚管理に過ちがないかどうか確認してみなければならない。道徳性が落ちれば、政権の力も弱まるものだ。