政府、暴落証市に安易な対応･･･「無対策」一環の立場

証券市場の暴落に対する政府の対応が、あまりにも安易だという批判が激しさを増している。

学界や金融界などの専門家によると、金融・企業の構造調整に狂いが生じて株価が急転落し、証券市場の沈滞が再び構造調整の足を引っ張るという悪循環が続いているにも関わらず、政府は傍観しているだけだという。政府はしきりに外部の環境と投資者の責任のみを強調している、というのだ。

専門家らは、政府の立場は「健全な市場の発展のための対策を立てることができない“無対策”に徹するもの」であるとし、当局を糾弾している。

何より証券市場を見る目が市場と余りにも乖離している。陳稔（ジン・ニョム）財経相は証券市場問題に対しては就任当初から、「実物（経済）と比べてあまりに評価が低い」立場を崩さず、証券市場政策のタイミングを逃したと非難されている。構造調整がほぼ終わる年末頃には暴騰し得るという楽観論に重きを置いていた。

このように政府は、「無対策が上策」だという政策で一貫してきた。株価指数先物が導入され、外国人投資家が占める割合が日毎に大きくなり、短期対策を濫発しては外国人にだけチャンスを与えることができるという考えから市場介入をしないというもの。しかし株価はすでに外為危機前後の水準にまで落ち込み、投資者らの苦痛は外為危機前よりも深刻な状況におちいった。取引所市場は額面価に至らない銘柄があふれ、コスダック銘柄では元金の1/7〜1/10にまで暴落した銘柄が多い。

政府内部の政策調整もまともにできていない。政府は「短期対策は立てない」としているが、このままでは証券市場の体質を強化するための長期対策も出てこないだろう、という指摘だ。市場の自律による証券市場の浮揚のためにM&A（企業買収合併）ファンドを許容したが、この効果も来年以後にならなければ見えてこないだろう。