政府、高原油価格の非常対策 '最高価格制'検討

政府は中東紛争によって国内の原油輸入に支障が起きた場合、最高価格制を導入し消費者価格がはね上がらないようにするなどの非常対策を施行する方針である。

財政経済省の関係者は15日、「非常対策として△最高価格制の導入△税率に弾力性をもたせる△備蓄原油放出などの対策を練っている」と明らかにした。

最高価格制は政府が一定水準の石油消費者価格を決め、制油会社が価格以上に売らないようにする制度である。製油会社の損失分については政府の原油価格緩衝資金が当てられる。現在、政府が保有している原油価格緩衝資金は4000億ウォンほど。

政府はまた、国際原油価格の急騰が短期間に終わる場合には税率を弾力的にし、輸入石油の関税率を一定期間低くし、国際原油価格を安定させる方案も検討中である。

しかし、政府の備蓄原油放出は状況が極度に深刻になった場合、最後の手段として活用する可柏ｫが高いものと思われる。

權純活(クォン・スンファル）記者 shkwon@donga.com