来年、年基金株式投資ファンド規模を大幅拡大

政府は沈滞している株式市場を活性化させるために各種の年基金が株式投資に使う共同ファンド規模を来年大幅に拡大する方針だ。ジン・ニョム(陳稔)財政経済省相は月曜日、ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で記者達に「株式市場活性化のため作られる年基金の株式投資ファンド規模を、来年には大きく拡大するのが望ましい」と明らかにした。ジン大臣は、特に株式投資用ファンドが20兆〜30兆ウォンくらいになるからと言って、大きな差し支えはない、との意向を現し、来年にファンドの規模を大きく増やすことを示唆した。政府が株式市場活性化のため作ることにした年基金の株式投資ファンドは早ければ今月中投資信託会社に設定され、年内に1兆5000億ウォン規模が助成される見通しだ。

ジン大臣は、またヒュンダイ（現代）建設に対する金融機関の負債を出資に替える出資転換問題について、4大グループ系列社の出資転換は難しいのではないかとし、否定的立場を明らかにした。政府は、しかしヒュンダイ建設がヒュンダイグループから系列分離し、４大グループ系列社から除外される場合には出資転換を許す法案を検討中であることを明らかにした。ジン大臣は「“預金部分保証制”について野党は施行延期を主張するが、原則を崩さず、金融市場不安を最小化する線で、この制度を施行するであろう」と語り、「財政経済省が最近設けた試案通り預金部分保証制を来年1月から施行するが、預金補償限度額を1人当たり約5000万ウォンに大幅に引き上げる」とほのめかした。財政経済省は火曜日、民主党との党政協議を経て預金部分保証制施行と関連した最終法案を発表すると見込まれる。