政府、英文経済法典初発刊

対韓投資のガイド役を果たす英文の経済法典が、第3回アジア・ヨーロッパ首脳会議(ASEM)ソウル大会の開幕に合わせ初めて発刊された。

法制局(法制処)は17日、外国人が対韓投資のために最低限知っておかなければならない35項目の国内の法律を収録した1300余ページの「外国人投資関連経済法典(Economic Lows on Foreign Investment in Korea」) を単行本とCDで同時制作し配布した。これで韓国は、英文経済法典さえも持ち合わせていない貿易国という汚名をそそぐ事になった。昨年の10月大韓貿易投資公社(KOTRA)傘下に設置された外国人投資オンブズマン事務所に持ち込まれた450余の問題点中、法律関連苦情が83件で、残りの大部分も、直、間接的に法律と関連した事項だった。

収録された法令は憲法・政府組織法の基本法2件、外国人投資法・金融関係法等、外国人投資支援分野16件、対外貿易法・仲裁法等、対外貿易分野11件、独占規制及び、公正取り引きに関する法律・勤労基準法等、企業経営分野6件だ。英文経済法典は、法制局と国内外の専門家50余人が参与して、9ヶ月の間英訳と監修を担当してできあがったが、総発刊費用2億3千万ウオンはASEM弘報費用から充当した。法制局側は冊子とCDをASEM参加国、代表団と経済人、マスコミ関係者にまず先に提供する予定だ。また、国内の外国経済団体と7500余の外国企業、海外公館及び国際連合・IMF(国際通貨基金)・WTO(世界貿易機関)などの国際機関にも配布する計画だ。