預金部分保証制の影響

預金部分保証制の保証限度が5000万ウォンと上向き調整され、当初懸念されたほどの金融市場の衝撃は大きくない見通しである。しかし、金融業種別に明暗が分かれ、銀行と信用協同組合は衝撃がそれほど大きくない反面、金庫と総合金融社業界は相当な資金離れが不可避であると見られている。

信用協同組合は、預金部分保証制が5000万ウォンに上向き調整されたことにより、預金者基準で97.4％（金額基準92.6％）が保護され、事実上ほとんど影響を受けない見通しである。

銀行も特別預金及び当座預金など、要求払い性預金は2003年まで全額保証されることになったため、緩衝装置の役割を果たすものと思われる。

住宅銀行関係者は、「すでに個人資金においては預金部分保証制を目前に控え、移動する資金はほとんど移動した状態である」とし、今後動かせる資金は企業など法人資金であるが、株取引関係のため簡単に移すことは難しいだろうと予測している。

非常事態に陥ったのは総合金融社並びに金庫業界。総合金融社業界は大部分企業資金であり、預金保護を受けられない5000万ウォン以上の資金が金額基準で96.5％に達する。総合金融社業界は今回の預金部分保証制によって、そうでなくても出ていく資金がより速い速度で流出するだろうと見ている。

総合金融社業界関係者は、今回の預金部分保証制の実施により、政府の督促にも関わらず業種転換を行っていない総合金融社業界のリストラが加速するだろうと語った。