アジアー欧州連合首脳会議(ASEM)は二つの大陸国家らが政治、社会文化などの分野において包括的な協力を模索するために設けられた場である。脱冷戦以降、北米諸国とアジアはアジア・太平洋経済協力体(APEC)を通じて関係を発展させており、ヨーロッパ諸国と北米諸国は伝統的な関係を維持している。それに反し、アジアとヨーロッパは比較的に繋がりが弱かった。ソウルASEMはこのような反省から始まり、二つの大陸間の活発な連繋と実質的な協力体制を固め、ASEMを軌道にのせるための会議だ。
▽ASEMのメカニズム=政府の関係者は首脳会議を水面上の白鳥に例えるなら、首脳会議を行うための各種の実務会議は水面下で絶えず動いている足に例えられる、と語った。経済通商だけを重視するAPECとは違い、ASEMは政治安保、経済協力、社会文化など、包括的な分野にて協力方案を論議する。それだけに分野別の会議も多く、複雑である。
ASEMは東アジア一ヵ国、東南アジア一ヵ国 + EU執行委員会、EU議長国などの4ヵ国による調整国会議から始まる。調整国会議に受付けられた各種の新規事業と各国の意見などは財務、経済、外交の三つの分野に分けられ、各自高位管理会議(1年に3、4回)、長官会議(首脳会議のない年)を経て、首脳会議に上げられる。
▽ソウルASEMの文書=ASEMは非公式的な地域対話協力体である。国連のような制度圏の国際機構とは違い、△公式議題△公式記録△多数決のような議事規則のない3無会議だ。21日に発表される議長声明もソウルASEMの結果を要約しただけのものであり、拘束力のある文書ではない。
ソウルASEMで注目される文書はASEMの今後10年間の発展方向と重点協力分野を規定する基本文書であるアジアーヨーロッパ協力体制(AECF)2000と6・15南北共同声明の履行などに対するASEM自体の支持内容を含む韓朝鮮半島の平和に関するソウル宣言である。AECF2000は新規加入手続きと範囲などの問題においてヨーロッパとアジアの間での論争が予想される。ソウル宣言は北朝鮮に対する経済支援内容を含むべきだ、という主張とそのためには北朝鮮の変化を求める内容を含むべきだ、というヨーロッパ側の見解がどのように調律されるかに関心が集まっている。
▽ソウルASEMの新規加入事業=韓国が提案した△ユーラシア超高速情報通信網事業△情報格差解消事業△ASEM奨学事業△世界化に関するASEMラウンドテーブル開催など、12新規事業が採択される見通しである。政府は特に2500万ドルのASEM奨学財団を設立し、ヨーロッパとアジアの教授、教師、学生を500名ずつ交換し、運営事務局はソウルに設けることを提案する計画だ。
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