政府の証券市場安定策は?

数多くの投資者たちが損害を受けている状況で、政府は腕組みをしてただ眺めているわけにはいかない。

陳稔(チン・ニョム)財政経済相は18日証券市場安定対策を発表し、沈滞ムードの証券市場をこのまま放置するわけにはいかない、と述べ、資本市場のシステムを改善する体質強化方案を今後も更に出すこともあると語った。

▽保険会社、機関投資家が乗り出せ

今回の発表の目的は、保険会社等の機関投資家の即時証券市場介入を求めるメッセージだ。年基金転用ファンドは24日から稼働し、情報通信部が預ける5千億ウォンで市場に介入する。

保険会社の資産運用規定を大幅に緩和したのがこの日の安定対策の白眉だ。総資産が111兆ウォンの生命保険会社の場合、現在9兆ウオン(8.1%)だけを株式に投資している。不動産投資と貸し出しがそれぞれ41.5%と33.3%で大部分を占めているが、このようなポートフォリオを株式に向けてみようというものだ。

財政経済省は保険会社が同一企業に投資できる限度を、会社発行株式の10%に抑えているのを15%まで(銀行業界限度)に増やし、グループ系列社所属も5%に抑えていたものを15%に高めた。保険会社が買いたい優良株を買いたいだけ買えるようにするというもの。同一系列（特定グループ)に対する株式と債権投資限度も、保険会社の総資産の5%に抑えているが、ここでも株式投資の制限は大幅に緩和された。総資産の30%を株式として所有できる限度も40%に増やし、ポートフォリオ構成の幅を広めた。

▽自社株取得の圧迫あるかないか

上場企業には自社株を買えというメッセージが投げつけられた。企業が自社株を買入れた後、損害を受けた場合、あらかじめ積立てた処分損失準備金に対し、取得価格の30%まで損金算入を許容し、一定期間が過ぎれば損失発生分と相殺した残額を利益金として算入し、法人税納付期限を延長することにした。今年、買入れた自社株もこの恩恵が受けられる。

財政経済省関係者は、株価暴落に企業の責任も大きい分、自会社の株価を自らの力で浮揚させるための処置であり、上場社協議会等を通して企業に自社株取得の勧誘があるだろう、と語った。

▽実効性分析=受給不安を改善する長期的な制度装置としては効果がある。しかし、保険会社が株式投資で資金を回転させようとするなら不動産を売るか、貸し出しを減らすか、債権を減らさなければならない。9%に過ぎない株式投資を保険会社がどの程度増やすかは未知数だ。

自社株取得は三星電子のような企業が直接乗り出せ、という警告に聞こえる。優良企業が政府の目を気にしながら自社の株価浮揚に乗り出すだろうが、未だ構造改革の渦中にある現状では、効果が出るまでにはかなりの時間がかからざるを得ない。資産運用業界の宿願である開放型ミューチュアルファンドは電撃的に許容されたが、間接投資市場が余りにも畏縮した状況で道が開けてもその効果があるか疑問だ。

▽市場の反応

連日下落勢を見せていた総合株価指数が18日、政府の証券市場浮揚策の影響を受け急騰に転じた。実弾流入(買い入れ余力拡大)に焦点を合わせた証券市場浮揚策が、一旦投資心理を安定させるのに成功したと言える。しかし、証券市場が分解直前にまで落ち込んだのは、米国のナスダック市場の沈滞と半導体の景気鈍化による外国人の売り攻勢、現代(ヒョンデ)建設等の主要大企業の構造改革不振等の国内外の悪材料が複合的に作用したことが大きいという点を考える必要があるという指摘だ。

イ・ガンウン、チェ・ヨンヘ記者 kwoon90@donga.com