国会、政府部署と傘下機関の国政監査に着手

国会は木曜日、法司委員会、政務委員会、財政経済省、統一外交通商委員会など、14の常任委員会別に、26の政府部署および傘下機関などに対する国政監査に着手し、軍当局の安保意識の緩みと医薬分業の問題点およびハンビッ銀行の不法貸出し事件などを追及した。国防委員会の国防部国政監査でハンナラ党の姜昌成(カン・チャンソン)議員は、「6・15南北共同宣言の過程と方法は危険この上なく、その結果、北朝鮮の体制強化、韓国の武装解除という危機な状況が現実化するだろう」と主張した。

文化観光委員会でもハンナラ党の朴鍾雄(パク・ジョンウン)、南景弼(ナム・キョンピル)議員などが、「一方通行式の北朝鮮文化受け入れは本当の意味での交流ではなく、商業主義と一発狙い的な考え方が入り交じったイベント的な要素が強い」と指摘した。保険福祉省の国政監査では「与野党の議員が、政府が去年の11月から今年の9月まで全4回に渡って社会的な合意もなしに、医療保険酬価を引き上げ、国民の負担を加重させた」と叱責した。民主党の李種杰(イ・ジョンゴル)議員などは、「政府が9月に行われる関係長官会議で、医療保険酬価を引き上げたことは、保険公団の李社長と医薬界の代表間の契約により、医療保険酬価を決めることになっている健康保険法を違反したのではないか」と問責した。

建設交通委員会の仁川(インチョン)国際空港の国政監査では、ハンナラ党の金光元(キム・クァンウォン)、安鍫律(アン・キョンリュン)議員が、ハンビッ銀行から貸出しを借り入れたアークワールド社が仁川空港に人造大理石11億ウォン分を納品し、また、アークワールドに納品をするために空港公社側が無理に設計を変えた、と主張している。

しかし空港公団側はこれに対し、アークワールドの大理石が競争社よりも価格が安いという理由で納品の決定を下ろしたのであり、工法の変更と選定とは関係ない、と反発した。

一方、教育省の李敦煕(イ・トンヒ)長官は、教育委員会の国政監査の答弁で、「全教組教師捜索波紋と関連し、捜索の過程で問題を起した警察所長が書面警告を受け、警察が身体検査の慣行を改善することにしたと聞いている」とし、「関係部署と話し合い、教員礼遇の規定通り、教権が保障されるようにする」と答えた。また、安炳禹(アン・ビョンウ)国務調整室長は、政務委員会の国政監査で、ノ・グンリ事件について、ハンナラ党の李富栄(イ・ブヨン)議員が韓米両国が政治的な考慮のため調査結果の発表時点を遅らせていると主張したことについて、「被害者の証言収集と弾丸分析が終わったため、12月末までに調査結果を発表する」と明らかにした。