現代建設、追加自救計画を発表

現代建設が5810億ウォン規模の資金を助成するとの追加自救計画を発表した。

現代建設の主な債権銀行である外換銀行の金𨯁林(キム・キョンリム)頭取は18日(水曜日)、「追加自救計画の実現可能性が高いため、既存の借入金の満期延長さえ円滑にできれば流動性の危機は乗り越えられる」と話した。

今回の自救案には鄭周永(ジョン・ジュヨン)前名誉会長の現代自動車株を担保に外貨を借り入れ、鄭夢憲(ジョン・モンホン)現代アサン理事会会長が有償増資に参加する方案が盛り込まれている。ジョン会長の増資参加の規模は今後決定することにした。

現代建設はこの日、取締り役レベル以上の139人全員が辞表を提出しており、この中の20〜30%をリストラ作業を通じて縮小する方針だという。

債権団は現代建設の自救履行計画について、△10月には系列社に現代重工業(526万8000株・1050億ウォン)と現代製油(1122万8000千株・560億ウォン)の株式を売却し、転換社債800億ウォンを発行する△11月にはジョン前名誉会長の現代自動車株を担保に1650億ウォンを借り入れる△12月には現代アサンの持ち分(450億ウォン)を売却する一方、イラクなどの海外の未収債権1300億ウォンを回収するなど、合計5810億ウォンを助成すると発表した。

また、負債の規模を縮小するため、8月の自救案に基づいて、ジョン前名誉会長が現代自動車の持ち分(6.1%・1270万株)を売却して購入した現代建設の会社債1700億ウォンの出資転換も積極的に検討することにした。

現代建設は8月の2次自救案で5兆4000億ウォン(7月現在)に達する金融借入金を今年の年末まで4兆ウォンに減らすため1兆5175億ウォンを助成することにした。

しかし市場環境の悪化により9月末までの自救実績は5397億ウォンに過ぎなかっただけに、10〜12月の実現可能な自救金額も5223億ウォン(当初の計画9824億ウォン)に調整された。これによって、年末まで4167億ウォンの資金の不足が生じるが、今回に5810億ウォンを助成すれば却って1643億ウォンの余裕資金ができるという。

金頭取は「追加自救計画の一部は、8月に発表された自救案にも含まれている内容であるが、今回の自救計画は履行の`現実性'に重点を置いた。また、株価は暴落したが、時価に売却する計画だ」と述べた。