民間事業低調、対北交易史上最大

6・15宣言をきっかけに南北当局間の交流と協力が活性化しているが、民間分野の南北経済協力および社会文化協力事業は期待に満たない低調な結果であったと集計された。

22日(日曜日)統一省が発表した南北交流協力および人道的事業動向によると、今年、政府から協力事業の承認を得た件数は △経済2件 △社会文化4件など全6件だ。

特に6月に行われた南北首脳会談以降、経済分野の事業承認は1件もなく、社会文化分野も韓民族ネットワーク(北朝鮮文化芸術資料情報化事業)、(株)シスジェン(朝鮮インフォーバンクに対する国内協力)など、2件に過ぎなかった。

民間分野の交流と協力が低調であるにもかかわらず、肥料など、政府レベルの対北朝鮮支援によって、8月までの南北交易額は2億9,570万ドル(約3,253億ウォン)を記録した。

これは前年同期の約2億2,200万ドル(約2,446億ウォン)に比べ32.9%増加したもので、今年の対朝交易額は史上最高額を記録する見通しだ。このような中で対朝輸出は2億760万ドル(約2,284億ウォン)、対朝輸入は約8,800万ドル(約969億ウォン)だった。

南北は89年1,872万ドル(約20億5,900万ウォン)で初めての交易を始め、去年は約3億3,343万ドル(約3,667億ウォン)という交易額を記録した。

対朝輸出の品目は △化学工業製品(41.5%) △繊維類(13.1%) △機械類および運搬用機械(10.7%)の順であり、輸入品目は農林水産品が52%と圧倒的だった。