‘たばこ広告 禁止 成人まで拡大’ WHO推進

世界保健機構(WHO)会員国は、たばこ広告の禁止対象を青少年から一般成人にまで拡大する必要があるということで意を同じくし、これをたばこ規制基本協約に反映することにした。

16日から21日までスイスのジエネバで191会員国の政府代表が出席した中で会議が開かれた。この会議のたばこ規制基本協約に関する1回目の協商に参加した政府関係者は、「青少年はもちろん成人に対してもたばこ広告を禁止しなければならないという意見が多数を占めた」と語った。

韓国は今回の会議で青少年の喫煙の深刻さを指摘しながら、「未来の主役である青少年を保護するために青少年のたばこ販売禁止の文句を入れ、青少年に対する禁煙教育を国家事業として実施することを提案した」とこの関係者は語った。

一方、北朝鮮は8月に全国民的禁煙運動を展開した結果、効果を挙げたことを明らかにし、社会運動の次元で禁煙運動を起こさなければならないと主張したものと伝えられている。