市民団体、国監への評価去年より肯定的

議員達の誠心誠意準備した痕跡も相当見られ、全般的な雰囲気もより真剣になった。

第16代国会の初めての国政監査についての市民団体の初盤評価はまずまずだと言える。もちろん、これは今後の進行状況を注視する必要があるとの前提で評価したものだが、誠実性や専門性の面からは去年に比べ非常に良くなったと、多くのモニター要員が口をそろえて評価している。

特に各常任委員会毎に議員達の提出した政策報告書がかなり増えたことは、大きく変わったところだと国政監査市民連帯側は説明した。

市民連帯の楊世鎮(ヤン・セジン)共同事務局長は、質的な側面ではより精密な点検が必要であろうが、政策報告書を出すために議員らが投資した時間と努力だけは評価に値すると話した。

しかし、物足りないところも少なからずあると市民連帯側は指摘した。何よりも市民団体の監視と評価を負担に思う議員の見方が根強いこと。

その一例として、政務委員会と財政経済委員会が個別議員への評価を慎むことを注文する一方、国政監査の傍聴を禁止したことと関連して、市民連帯側は国民の政治的な権利である議政監視を無視した時代遅れの政治意識をさらけ出すものだと主張した。

また、多くの常任委員会が一括質疑と一括答弁の方式を採択したため、懸案に対する集中的な追及が行なわれていないという。その上、議員達の重複した質疑や大目に見るような監査、また、被監機関の不誠実な態度や回避性答弁などの旧態も依然として存在しているという。