野党、金融監督院の賄賂事件集中追及

ハンナラ党は火曜日、金融監督委員会と金融監督院に対する国会政務委の国政監査で、ドンバン相互信用金庫の不正貸出しおよび金融監督院の高位関係者の賄賂受け取り事件と関連し、コスダック株価操作と与党実勢への連累説などを集中的に取り上げた。李富栄(イ・ブヨン)議員はこの日、コスダック市場で横行している株価操作を権力圏の人事が主導しており、投資利益金を政治資金化しているという噂が広まっているとし、一部社会との株式取り引きと関連し、10人余りの与党人事に疑いがかけられている、と主張した。

鄭亨根(ジャン・ヒョングン)議員は、ある投資信託社とファンドは執権団の力を借りて100億ウォンを動員したとか、ある証券会社は与党の実勢が見張り番をしているーーなどの説があるとし、また、韓国デジタルラインのジョン・ヒョンジュン社長は「10月の初旬からサジク（社稷）洞チームの調査まで受けたと聞いている」と述べた。また、厳虎声(オム・ホソン)議員は大邱（デグ）所在の企業が未公開情報の利用を理由に、金融監督院の調査を受けた記録を見てみると、政治圏人事と企業との関わり合いの可否を確認することができるとし、政治家の関わり合いについて追及した内容の調査過程の記録を公開した。金融監督院のイ・グンヨン（李瑾栄）院長はこれに対し、「デジタルラインが引き受けたウェッブ・アイが、保険検査システムを開発した経験があり、金融監督委員会の総合検査情報システムの開発を2100万ウォンで随意契約したものの、政治界との癒着説については全く知らないこと」だと述べた。