韓国政府と国民健康保険公団が、11月から医療保険料を地域保険の最高39%、職場保険の35.7%引き上げる案を推進していることがわかった。
保健福祉省と公団側は24日、国民健康保険公団の財政委員会を開き、医療保険の赤字を減らすため、地域医療保険料を39%、25%、20%に引き上げるなど三つの方策を提示した。
職場医療保険の場合、来年から公務員・教職員労組と財政を統合した後、保険料率を3.6%や3.8%に単一化することにした。
したがって、総給料の2.8%を医療保険料で払っている従業員は医療保険料が28.5〜35.7%上がり、医療保険料が総給料の3.4%である公務員と教職員は5.9〜11.7%上がる。
医療保険料の引き上げ率がこのように高く提示されることから、大部分の財政委員らは「国民負担だけ加重させる一方的な医療保険料の引き上げは受け入れられない」と強く反発し、委員会は結論を出せないまま終った。