25日、ソウルで開かれる韓国、米国、日本の3国外相会談は、オルブライト米国務長官の訪朝結果を評価するなど今後の北朝鮮に対する政策を話し合うために韓国政府が備えた席である。
一般的に3国の北朝鮮政策調整会議には次官補級が参加したことからみて、今回の3国外相会談の開催意味は、オルブライト長官の訪朝が今後の米朝関係はもちろん南北、日朝関係に及ぼす影響が大きいとされる展望に基づくもの。
したがって、今まで進行されてきた朝鮮半島情勢の変化に基づき、3国が北朝鮮に対する共助の枠組みと戦略を改めて整備しなければならない、という必要性が提議されている。
特に今回会談では、オルブライト国務長官が24日の記者会見で明らかにした北朝鮮ミサイル問題と関連した重要な進展に対する細かい内容と3国の北朝鮮対策が主として協議される見通しだ。
韓国政府関係筋は「朝米間の最大懸案であるミサイル問題について進展があったことから、テロなどの諸問題にも実質的な協議が進行された可能性がある。その進展の程度により、クリントン米大統領の北朝鮮訪問の可能性をはかれる」と述べた。
北朝鮮側が長距離ミサイルの発射中断及び中短距離ミサイルの輸出自制などに関する代価を米国側に要求した可能性があり、今回の3国外相会談でこの問題についても重きを置いて取り上げられる見込みだ。
専門家らは「核問題を解決するため、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)のように米国がその代価を韓国や日本と分けて負担しようとするなど北朝鮮のミサイル問題が実質的に進展するにしたがい、それにかかる費用問題も3国間で最も争点化される可能性が高い」と見通した。
一方韓国政府は、今回の会談で朝鮮半島問題における解決の主役は韓国と北朝鮮であることを再確認し、現在足踏みの状態の南北関係を進展させることが朝米や日朝関係の持続的な改善にも必須的な事項であることを強調すると見られる。
夫亨權(ブ・ヒョンゴン)記者 bookum90@donga.com