国税庁、口座追跡が急増

国税庁の口座追跡件数が急増しており、地域別で偏りが大きいという主張が出ている。

ハンナラ党の李漢久（イ･ハング）議員は25日（水曜日）国税庁の国政監査において「国政庁の口座追跡は引き続き増加している。釜山（プサン）地方国税庁の口座追跡は97年の3倍ちかく増えているが、光州（クァンジュ）地方国税庁の口座追跡は同期間で3分の1に減少している」と話した。李議員によると、国税庁の口座追跡は96年の1099件から97年の1221件、98年の1329件、99年の1308件と、増加の傾向にある。　

地域別ではソウルは97年547件、99年511件でさほど違いは無いが、釜山の場合では97年の42件から99年の158件と、3倍以上に増えている。しかし光州の場合では97年の233件から昨年の80件と、大きく減少している。

李議員は国税庁の口座追跡が裁判所の令状の実質的な審査無しで、本庁や地方庁の承認のもとで行われており、悪用される可能性があると指摘している。

また口座追跡は金融機関の業務にも大きな負担を与えており、一部の銀行は口座追跡の専属社員を配置していると主張している。