不正貸出し事件、リストラに影響

政府が金融不安を解消するために進めている第2段階企業金融構造調整が乱気流の真っ只中にある。ジョン・ヒョンジュンのトンバン（東邦）・テシン信用金庫の不正貸出し事件が発覚したところに国政監査が重なって、金融監督委員会の業務は事実上、空白状態を見せているからだ。その上、政府の企業退出と合併が10月に可視化されるなど、無理な日程を提示しているため、問題が生じることは避けられない。結局、韓国の構造調整に対する信頼だけが落ちたことになる。これによって外国人が株を大量に売買して株が急落し、ウォンとドルの為替相場が急騰するなど、金融市場が大きく揺れ動いている。

金融監督院の高位関係者によると、10月末まで終わらせようとしていた不良兆候のある大企業のウォークアウト（企業改善作業）判定を、11月初旬まで遅らせるしかない、と発表した。銀行は退出判定を監督し、督励しなければならないが、トンバン金庫事件を検査・解明し、国政監査を行うために時間がないとの説明だ。

△企業構造調整混線=退出判定について銀行の間で異見が生じた場合、最終判定のために行うことにした信用危険評価協議会は、金融監督院が調整することができず、事実上、可動が中止された状態だ。市中銀行の関係者は、銀行が判定を下ろした企業はどこなのか金融監督院が通報しなければならないにもかかわらず、まだ何の知らせもないとし、金融監督院が業務空白の状態に陥ってしまうのではないか、と指摘した。

新規資金支援、または債務再調整が行われなければ、ウォークアウトが決定した一部の企業はそれぞれ違う二つの物差しで計られることになる。98年11月にウォークアウトに入ったピオリスは、ウォークアウトプログラム上では、来月のはじめに第2金融権を含めた債権団の書面決議に従って、ウォークアウトの中断について決定する見通し。しかしこれに先立ち、銀行の不良判定を受けることになり、下手をすれば一方は犠牲、もう一方は企業リストラ（政府により処理対象に含まれた企業）に分類されることになる。ピアリス債権団の関係者は、「既に企業の運命が決定した状態で債権金融機関が決議を下ろさなければならない所」だとし、「銀行の高位層からも何の指針を受けていない」と愚痴をこぼした。