検察、私設投資ファンド加入者調査：政界ロビー疑惑捜査計画

トンバン金庫不正貸出事件を捜査中のソウル地検は木曜日、韓国デジタルライン(KDL)の鄭鍱逷（ジョン・ヒョンジュン）社長がつくった私設投資ファンド加入者の名簿の一部を金融監督院から譲り受け、調査中であると明らかにした。検察関係者は「金監院から実名であるかどうか確認されていない一部の名簿が送られてきて、実名の真偽を確認しているが、まだ政治家や公務員など著名人の名前は出て来ていない」とし、「私設ファンドの運営過程で触法事実があるか調査中である」と語った。検察は26日0時前後に、自首した鄭社長とトンバン金庫の李京子（イ・キョンジャ、56歳）副会長を相手に、637億ウォンの不正貸出の経緯と株式相場操作など、告発された容疑内容をまず確認し、金曜日に相互信用金庫法違反の容疑などで司法処理した後、私設投資ファンドと政界ロビー疑惑を捜査する方針である。

検察は二人に対し、誰が不正貸出を主導し、いつ誰の名前で貸出したのかを調査したが、彼らは対質尋問でも相手に責任を被せていると明らかにした。これにより検察は、金融監督院から不正貸出についての数千ページに及ぶ資料と口座追跡資料を譲り受け、精密に調査した。検察はまた、鄭社長などの不正貸出に名義を貸したと見られる李副会長の投資相談役など、関係者10名余りとトンバン金庫とテシン金庫の課長など実務者なとを呼び、調査した。一方、検察は木曜日KDLとソウル・トンバン金庫、インチョン（仁川）テシン金庫、鄭社長と李副会長の自宅など10個所余りに対し、裁判所の押収令状の発布を受け、家宅捜索を行ったが、すでに事務所と自宅がきれいに片づけられており、容疑を立証するだけの手掛かりを探すのは難しいと語った。

検察は政官界ロビー説について「鄭社長が検察で『金融監督院非銀行検査1局長と一部金融監督院職員を除いては、政治家に対するロビー事実を話したことはない』と主張している」と伝えた。検察はまた不正貸出資金中、40億ウォンがロビー資金として使われたという一部マスコミ報道に対し、鄭社長と李副会長がそのような陳述をしたことはないと明らかにした。