韓米安保研究会(共同議長:柳陽洙《ユ・ヤンス》、ロバート・セネワルド前韓米連合司令官)は26日、ソウルのプラザホテルで、‘韓国と北東アジアー韓国戦争から半世紀’との主題で国際安保学術大会を開いた。東亜日報の後援で開かれた同日の大会で、アメリカンヘリテージ財団のエドワード・ピュルナー理事長などの40人を越える国内外からの専門家達は、南北両政権の歴史的な発展と変化、北東アジアでの平和と安定、韓米間の安保協力に持続的な影響を与える主要懸案などについて討論を行なった。
李廷彬(イ・ジョンビン)外交通商部長官は基調演説で「最近の朝米関係での急速な進展は、南北首脳会談を通じて作られた南北の和解ムードによるところが大きい。韓米両国は南北関係と朝米関係がお互い補完的に発展すべきだとの認識で一致した」と説明した。
李政煕(イ・ジョンヒ・韓国政治)韓国外国語大学教授は「韓国で完全なる民主主義が根を下ろすまでにはまだまだ時間がかかるだろう。また、地域の分裂をどれほどなくせるかの問題が、民主的な統合の成敗を左右するに違いない」と主張した。
討論に参加した金在洪(キム・ジェホン)東亜日報論説委員は「西欧社会の市民的・政治的人権は、現在の北朝鮮住民の立場では、贅沢にしか聞こえないかもしれない」とし、「思想・宗教・旅行・職業の選択などの自由同様、飢え死にしないための生存権的人権の保証も重要だと思う」と力説した。
朴東煥（パク・ドンファン)米ノースウエスタン大学教授は「平壌（ピョンヤン）の指導者達と韓国の政府は、共和党のブッシュ候補よりは民主党のゴア候補の方を支持しているかもしれないが、誰が当選してもアメリカの朝鮮半島に対する政策には大きな変化はないだろう」と見通した。今回の学術大会は‘経済の現実と経済関係の変化に関する検討’、‘北東アジアの主要強大国の韓国に対する認識’などを主題に27日まで続くという。
夫亨權（プ・ヒョングォン）記者 bookum90@donga.co
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