金融監督院が「ドンバン（東邦）金庫不正融資事件」を縮小・隠蔽しようとしていたことが金監院の文書により確認された。金監院はドンバン金庫に対する特別検査を14日に着手したが、それよりかなり前から「ドンバン金庫問題」についてかなり詳しく知っていたにもかかわらず、張来燦(チャン・レチャン)前局長を含む金監院幹部らによって検査が留保されていたことが明らかになった。また、仁川(インチョン)のデシン金庫に対する経営指導期間が、6ヶ月から2ヶ月に短縮され、経営改善計画提出命令も猶予されていた。
この事実は金監院が29日、趙在煥(ジョ・ジェファン)議員に提出したドンバン･デシン金庫の特別検査に関する資料によって明らかになったもの。
金監院が8月に作成した「2000年下半期金庫検査計画」には、ドンバン金庫が検査対象に含まれており、ドンバン金庫からの巨額の信用・株式担保融資が発見され、預金金額が急増するなどの異常な徴候が見られたという理由も提示されていた。株式担保融資は今回の特検で明らかになったように、ジョン・ヒョンジュン韓国デジタルライン(KDL)社長らが、ピョンチャン情報通信等を担保として提供し、607億ウォンの融資を受けたことが確認された。
金監院は、2月に作成した「2000年上半期金庫検査計画」でもドンバン金庫を検査の対象に入れていた。
しかしチャン局長が除外するように指示し、検査対象から外された。
また去年12月には、仁川のデシン金庫を特検を行ったオ・セウン検査役をはじめとする4人が、筆頭株主が同一であるドンバン金庫に対しても特検を実施すべき、だと主張したが、黙殺されたことも確認された。
金監院はデシン金庫に対しても、99年12月23日からの「6ヶ月間の経営指導」の処置を下したが、2ヶ月も経たない2000年2月19日には経営指導を解除していたことも明らかになった。これは、イ・スウォン専務(当時)に対する処分が、免職から停職2ヶ月に軽減された2000年3月30日より40日以上も以前のことだ。
また金監院は、BIS比率（自己資本比率）が1.58%に満たないデシン金庫に対し、8月24日に経営改善計画を提出するように要請していたが、この事件で特検に着手する10月14日まで経営改善計画の提出を猶予していた。「5億ウォンを増資し、5億ウォンは11月30日までに増資するつもり」だとの言葉に従ったものだった。
さらに、イ・スウォン専務(現社長)に対する懲戒を、免職から停職2ヶ月に軽減したのはチャン局長の主導によるものだと明らかになったが、実際はチャン局長以外の幹部らによって決定されていたことが確認された。チャン局長は3月7日に懲戒変更についての稟議書を提出した後、3月14日には紛争調整局長に異動になっており、懲戒内容が決定したのは2000年3月30日の審議制裁委員会でのことで、この会議にチャン局長は出席していなかった。
ホン・チャンソン記者 hcs@donga.com
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