東邦信用金庫事件、捜査速報

トンバン（東邦）信用金庫不正貸出し事件を捜査中のソウル地方検察庁は30日(月曜日)、「韓国デジタルライン(KDL)の鄭鄭鍱(ジョン・ヒョンジュン)社長がベンチャー企業投資のために設立した70億ウォン規模の私設ファンドの名簿を入手し、現在調査中」だと公式発表した。

△私設フォンド募集とロビー捜査=このファンドは70の口座で構成されており、ひとつの口座に幾人もの人が投資する場合もあり、一人が幾つもの口座に投資する場合もあり得る、と検察は発表している。

検察の関係者は「この私設ファンドは鄭社長がピョンチャン情報通信などの株価操作のために設立した20億ウォン規模の既存ファンドとは違うもので、鄭社長側からファンド加入者の名簿を受け取った」と述べた。

検察はしかし、この口座に加入した投資者が全部で何人なのか、政治家と金融系の有力人事達がいるのかいないのかなどに対しては明らかにしていない。検察はまた、このファンドが政治関係の有力人事など500人余りが加入したとされている私設ファンド(30日付けの東亜日報A1面)と同一のものであるかについても言及を回避した。

検察は鄭社長の秘書室長であるR氏と側近のK氏を送還し、鄭社長が短期間に10余りのベンチャー企業を引き継ぎ合併(M&A)する過程で資金をどのように準備したのか、私設ファンドの募集とロビーを目的に、別途の秘密組織を運営したのかーーなどについて調査した。

検察はファンドの加入者名簿を分析し、鄭社長などとの癒着関係について調査し、どのような処理をするかを決定する方針だ。

△金融監督院の庇護の疑いに関する捜査=検察はまた、金融監督院がユイル半導体の新株引き受け権副社債(BW)の低価発行と関連し、この会社のジャン・ソンファン社長(39)を検察に告発するという内部決定を下ろしたが、ジョン社長などからロビーを受け取り、単純経路で処理水位を緩和させた疑いに関する調査を行うため、金融監督院の調査総括局の関係者を送還して調査した。

検察はジョン・ソンファン社長に対する逮捕令状で、ジャン社長は金融監督院でBW低価発行を問題として取り上げ検察に告発しようとしたが、ジョン・ヒョンジュン社長と李京子(イ・キョンジャ)副社長を通して10億ウォン相当のBWを賄賂として引き渡した疑いがあると明示した。

検察はジョン社長が検察に出頭してこのような賄賂供与の疑いを隠蔽するために偽装したBW証書を捜査チームに提示した。

検察は去年の12月、テシン信用金庫の特別検査を担当していた現場責任者である非銀行検査局検査チーム長のR氏など2〜3人も一緒に送還し、不正貸出しに対する懲戒水準が緩くなった背景と、トンバン信用金庫との連結監査建議が黙殺された経緯などを調査した。

検察は29日、テシン信用金庫のイ・スウォン(44)社長に対し、信用金庫筆頭株主の鄭社長などに100億ウォンを不正貸出した疑いで司法処理することにした。検察はまた、「鄭社長と李京子副会長に関する捜査が進むにつれ、彼らが不正貸出しを受けた資金規模が既存の550億ウォン以外にも増える見通し」だと述べた。

一方検察は、「李副会長が金泳三(キム・ヨンサム)前大統領の次男金賢哲(キム・ヒョンチョル)氏の弁護人だった余尚奎(ヨ・サンギュ)弁護士を弁護人として公式的に選任した」と明らかにした。