政府、金融監督制度を刷新; 金監院を年末までに全面改編

政府は、ドンバン（東邦）金庫不正融資事件を機に問題点が表面化しつつある金融監督院を、年末までに前面改編することに決定した。その一環として、金融監督委員長と金融監督院長を分離、金融監督政策業務と金融検査業務を分離するなどの方案を検討することにした。政府はソウル・ミョンドン（明洞）の銀行会館で陳稔(ジン・ニョム)財政経済相主催の経済政策調整会議を開き、これらの内容を骨格とする「金融監督制度及び金融監督院刷新方案」を確定。その専門チームを編成してこの方案を年末までに準備することにした。

改編の主要内容は、△韓国銀行、預金保険公社、金融機関協会(自律規制機関)などに検査業務を委任するなど、監督システムの強化方案、△監督政策業務と検査業務の分離など金監委と金監院間の機能再定立方案、△金監院の組織・人事革新方案、△金監院職員に対し、 公務員に準する身分の責任と義務を与える方案ーーなどが含まれている。また金監院の職員が保有している非上場・非登録株式を含む有価証券の売買状況と、財産変動状況を定期的に監視することにし、2級以上の金監院幹部らの財産登録を義務化することに決定した。金監院役員・職員は非上場・非登録株式を新たに取得したり私設ファンドに加入することを制限し、保有状況が変わった場合は直ちに申告することに決定した。信用金庫や信協などの庶民金融機関に対する経営指導や検査業務の効率を高めるために、信用金庫連合会や信用共同組合中央会本部は年末までに金融監督制度及び金融監督院組織革新方案を講ずることにした。陳長官は記者懇談会で、金監院を金融監督庁に改編するなど、「金監院組織改編問題は2,3ヶ月程度の検討期間を経て決めるつもり」だと明らかにした。