企業金融の改革を主導する金融監督院が、内部的に腐り果て、改革の対象に転落したのはまことに不幸な事だ。退出金融機関と企業を選別する機関でこのような事が発生し、40兆ウォンの公的資金を追加で投入した第2次金融構造調整に支障を来たすのではないか懸念される。しかも、金融市場に対する国内外の信頼を失う状況にまで発展すれば、それでなくても冷え込んでいる韓国の経済は急速に危機を迎えるかもしれない。
金融監督院は、今回の事件が発生する前から、トンバン（東邦）金庫の問題点を把握していた事が次々と明らかになっている。デシン金庫の特別検査チームが、筆頭株主が同一であるトンバン金庫に対しても、特別捜査を実施する必要があると提言したが、黙殺された。2、8月に作成した検査対象にもトンバン金庫が入っていたが、実際の検査では知らぬ間に除外された。
このような隠蔽行為やトンバン・テシン金庫の不正貸出関連者に対する懲戒のレベルを下げる過程には、現在指名手配されているチャン・レチャン（張来燦）元非銀行検査1局長だけではなく、その上のレベルまで関係している可能性が高くなっている。
検察は、今週から金融監督院の役職員を召喚するなど、本格的な捜査を始める見通しだ。疑惑を明らかにするためにはチャン局長以上の役員まで調べるのは避けられないだろう。
もちろん、就任して2ヶ月も経ってないイ・グンヨン金融監督院長としては、責任の限界はあるだろうが、このような隠蔽行為が彼が就任してからも発生していただけに、法的責任とは関係無く指揮責任は取らざるを得ないだろう。国民の関心が集中しているこの事件の疑惑を明らかにするためには、少しでも疑惑があったり責任を感じる人は、辞職した状態で捜査が行われるべきだ。
捜査よりも大事なのは、韓国経済の最大課題である企業や金融機関のリストラだ。改革の指揮部が怪我を負った状態で、果たして傘下機関に強力な構造調整を要求する事ができるだろうか。又、退出の対象になった企業や銀行がその事実を受け入れられるはずが無い。
政府は、金融危機を乗り越える過程で、銀行や証券、保険監督院と信用管理基金など4つの機関を統合し、巨大な金融監督機関を発足させた。ところが、図体が大きくなると権力機関化し、今回のような事件が発生した。
今回を機にして、適切な牽制とバランスの取れたシステムを備え、内部監督機能を強化すべきだ。しかし、改革の対象になった人たちが、金融監督院の改革作業を主導してはならない。
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