金融監督院の改編方向を示す

韓国の金融監督院が「鄭・鍱ジュンゲート」(不正貸出にめぐる贈賄事件)を故意に隠ぺいしたという疑惑が提起されたことから、金融監督体系を全面改編しなければならない、という声が出ている。

金融監督に限っては金融監督院が全的に権限を有している。こうした現象は金大中政権が金融監督機構を統合して以来変わりがない。せいぜい監査院の定期監査を受ける程度だ。その他の牽制手段がないため、否定的な方法で不正行為をおこしても、事件が拡大されない限り違法事実が明らかにならない。

金融監督院のジャン・レチャン前局長がソウル東邦（ドンバン）金庫と仁川（インチョン）のデシン金庫の不正貸出に対する事実をすでに知っていたにもかかわらず、部下の特別検査の要求を黙殺したという例が示すように、内部非理の根元が腐り果ててから、何の罪もない一般国民へ被害が被られる。

▽金融監督院の絶対権力化 = 現行監督体系は97年末当時、財政経済院が韓国銀行と「第3次韓国銀行独立戦争」の結果、発生した産物。銀行監督院を韓国銀行から分離し、証券監督院、保険監督院、信用管理基金などと共に金融監督院として統合し、金融監督院の上位意思決定機構である金融監督委員会を新設した。しかし金融監督院の労組などの反発により金融監督委員会の統制が実際上不可能となりながら金融監督院は外部統制を受けない絶対権力府にのしあがった。

特に金融監督院は金融機関が払う検査手数料で運営される無資本特殊法人として、企画予算処の予算編成統制も受けなかったため、監督及び検査業務は誰も触れることができなかった。

しかし、「絶対権力は必ず腐敗する」という話しが示すように金融監督院は腐敗しはじめ、業界との連帯説が絶えず続いている。また監督機関間の重複検査の防止および相互協助に向けた連邦金融機関検査協議会(FFIEC)を構成し、各機関が個別的に使用している経営実績報告書(BPR)を統合、資料提出に沿って金融機関の負担を減らした。州法ではない国法によって設立された大手銀行のうち、資産規模が100億ドル以上の大手銀行の本店には8〜25人のOCC検査要員が常時派遣されている。

▽預金保険公社の権限強化の必要性 = 韓国国内で金融監督院の牽制機能を遂行でき得る機関として、唯一、預金保険公社(以下予保)を挙げられる。預保は金融機関が破産した際、国民税金で預金を代わりに支給する義務があるため、何より金融機関の不良化を事前に防ぐための監督機能が重要である。

しかし現在は預金保険基金債券を発行し、不正を添えるだけではなく金融機関に対する検査監督機能が実際に行っていないため、単純な債券発行機関として転落した状態。

専門家らは「米国が80年初、不正貯蓄貸付組合(S&L)を整理する際、公的資金を直接的に支援したFDICが中心となり、連邦捜査局(FBI)と共に筆頭株主および経営団の責任を徹底的に追求したという例を参考にする必要がある」と話す。

したがって「金融監督院と預保の交差検査を活性化させ、金融監督院が違法行為を故意的に隠ぺいする場合、預保が摘発し得るシステムを設けて預保社長を金融監督院長に準じる地位に格上しなければない」と指摘した。

一方、財政経済省の高位関係筋は「金融監督院は国家行政機関でないにもかかわらず、実際の業務では行政権までも行使するという点が大きな問題」だとし、「金融監督院を金融監督庁に改編し、職員も閣僚を採用するなど責任意識が高まるよう努力すべき」だと述べた。