韓国政府は第2段階外国為替自由化を予定通りに来年1月から全面施行することにし、財政経済省、国税庁、関税庁、韓国銀行、金融監督院などの関連機関により「為替自由化の推進点検班」を構成し、6ヵ月間に限って運用することに決めた。財政経済省は30日、「第2段階為替自由化の推進案及び補完対策」の報告書を通じて第2段階為替自由化を延期する場合、対外信頼度の低下など多大な損失が見込まれるため、予定通りに推進する意志を示した。
財政経済省の金容徳(キム・ヨンドク)国際金融局長は「外為自由化は対内外的に何度も約束した事項であり、国際金融市場ではこの措置の施行が改革の一つとして認識されている」とし、「外為自由化を留保することによって国家信頼度が落ち、外国人の投資家も以前よりまして不信を抱くと見られる」と述べた。
同局長は「自由化とは、国際通貨基金(IMF)と政策協議を通じて作成した政策意向書(LOI)に踏まえた内容」だと強調した。
また「海外預金は国内外の金利差と外為売買手数料、外為リスク、国税庁と関税庁への通知ーーなどを勘案した際、利率が国内預金の26%にすぎない」とし、「資金が流出される可能性は低い」と楽観的な見解を示した。
崔永海(チェ・ヨンへ)記者 moneychoi@donga.com