東亜建設、事実上処理対象に

ソウル銀行などの債権団は東亜建設に対して、事実上の企業リストラ（市場からの処理対象に含まれた企業）の決定を下した。債権団は東亜建設に新規資金の支援を拒否し、ワークアウト(企業の改善作業)を中断することを決議した。

東亜建設の債権団は30日、債権団協議会を開いて東亜建設に対する3409億ウォンの新規資金の支援を提案したものの、25.26%の賛成に留まった。これにより、東亜建設に対する金融圏の資金の支援は期待できなくなった。

東亜建設は企業リストラの判定を受けた`不良大手企業'の初めての事例となる見込みで、不良企業の企業リストラ作業も早まる見通しだ。また、東亜建設に7000億ウォンの保証をした大韓通運も立場が難しくなってしまった。

債権団の関係者は「東亜建設の売り上げの80〜85%が国内受注によるものだが、国内景気が全般的に下降気味を見せ、また、建設景気までも低迷している。そのため、東亜建設の提出した営業展望と経営正常化計画の実現性が低いと判断した」と説明した。

債権団は新規資金の支援拒否を決定した直後に、運営委員会を開いて、東亜建設のワークアウト（企業改善事業）を中断する案を決議した上、31日、42ヶ所全ての債権金融機関に書面で同意意志を問うことにした。

主債権銀行であるソウル銀行の関係者は「提案が通過する可能性が非常に高いため、書面決議の方式を選んだ」と説明した。一方、東亜建設側は「11月中旬までは余裕資金を確保することができる」と主張しているが、債権団の新規資金が拒否された以上、債権金融機関が一斉に資金の回収に乗り出す可能性が高い。

債権団の関係者は「東亜建設が決済資金を防げず不渡り処理になる場合、早速法廷管理を申請するものと見られる。大韓通運も債権団との7000億ウォンの保証債務問題が解決できない場合、法廷管理を申請する可能性を排除できない」と話した。

東亜建設はワークアウトに突入する直前だった98年1〜5月中、金融圏から1兆180億ウォンを、ワークアウトが確定した時には1600億ウォンの新規資金の支援をそれぞれ受けたものの、今年の上半期の売り上げだった7974億ウォンの中で営業利益は67億ウォンに止まるなど、経営の環境は改善されなかった。