現代建設、最終不渡りの危機は免れる

ヒュンダイ(現代)建設が辛うじて最終不渡りの危機を免れた。政府と債権団はこれに従い、ヒュンダイ建設側が今後、自力救済計画を履行せず、資金難が続く場合には、ワークアウト(企業改善作業)を通じた出資転換、あるいは法定管理を推進すると決定した。またヒュンダイ建設の最終不渡りに備え、債権金融機関協議会を発足させるなどの関連対策の準備も進めることにした。これは政府と債権団が、ヒュンダイ建設の自力救済計画履行が不十分で決済資金の満期が続く場合、市場原理に従って処理するとの方針に急旋回したことを示している。

ヒュンダイ建設の主債権銀行である外換（ウェファン）銀行の発表によると、ヒュンダイ建設は30日に外換銀行に戻ってきた726億ウォンのうち224億ウォンを決済できずに1次不渡りを出したが、同日中に決済して最終不渡りは辛うじて免れた。ヒュンダイ建設はこの日戻ってきた264億ウォンのうち、商業手形19億8000万ウォンは決済し、残りの企業手形(CP)319億8000万ウォンは満期延長になった。外換銀行の李沿洙(イ・ヨンス)副頭取は記者懇談会で、「ヒュンダイ建設は転換社債(CB)800億ウォンを系列会社から受け取らないなど、自ら立てた自救計画を計画通り行っておらず、金融界が満期延長に合意したにも関わらず1400億ウォンを回収して1次不渡りを避けることができなかった」と述べた。李副頭取は、「ヒュンダイ建設側に対して、筆頭株主の有償増資やソサン干拓地の売却処分などの自救案履行を今後も促すが、その履行が不十分だった場合には最終不渡りまで考えている」とし、「最終不渡りの際には、すぐに債権金融機関協議会を発足させて、ヒュンダイ建設正常化方案を講ずるつもり」だと明らかにした。

これについて金融監督委員会の高官は「ヒュンダイ建設が自救計画を履行しない場合、出資転換や法定管理による経営権はく奪を推進する予定である」とし、「遅くても3日までにはヒュンダイ建設の処理方案が出る見込みだ」と話している。一方、ヒュンダイ建設の1次不渡りと大韓通運のワークアウト中断説が出たこの日、金融市場は多少混乱を見せたが、これを長期的好材と受け止めながら、次第に安定を取り戻した。