金融研究院展望、来年度のGDP 6.2%に留まる

韓国金融研究院は来年、我が国の経済が本格的な景気下降状態に入り、国内総生産(GDP)の成長率が今年の9.0%よりも大幅に下回る6.2%に止まると予想した。

さらに消費者物価の上昇率は今年の2.5%よりも多少高い3.5%、経常収支の黒字は今年より大幅に減少した55億2000万ドルになるだろうと見通した。

金融研究院は1日(水曜日)の午前、ソウル明洞(ミョンドン)の銀行会館にて行われたセミナーでこのように発表した。

研究院は来年、民間消費は今年より低く、5.7%増加に止まるとみており、ここ2年間急速に増加している設備投資も経済成長の鈍化により9.0%に止まると見通した。

輸出増加率は物量増加状態が続くが、価格基準においては今年のような記録的な伸びは難しく、8.1%あたりで止まり、輸入は情報通信分野の設備投入により、11.7%増加すると予想された。これによって経常収支の黒字規模は55億2000万ドルに止まり、対外部分の経済成長の寄与度は大幅に縮小される見込みだ。

消費者物価上昇率は原油など、国際原資材の価格上昇により、今年の下半期は上昇し続け、上半期3.8%、下半期3.3%を記録、年間でみると3.5%になると予想している。

この他、外国為替市場では1070〜1080ウォンあたりに止まるだろうと研究院は見通している。

金利は企業の資金需要が大幅に増加することはないと思われる上に、韓国銀行の政策金利も多少引き上げられると予想されるため、今年より多少低い8.8%になると研究院は見ている。

金融市場の不安感が解消される際、総合株価指数は上半期600〜800、下半期800〜1000あたりで移動を繰り返す可能性があると見通した。