現代建設は2日、ソサン農場の売却及び鄭周永(ジョン・ジュヨン)前名誉会長と鄭夢憲(ジョン・モンホン)現代峨山(アサン)理事会長の私財出資などを骨子とした自力更生案を設け、現代建設のメインバンクである外換（ウェファン）銀行に通知した。現代側は外換銀行との交渉が終わり次第、自力更生案を発表する見通し。鄭夢憲会長は現代建設、現代電子、現代商船などの系列会社の社長らが出席したなか、この日午前、ソウルの現代本社で緊急対策会議を開き、積極的な自力更生案を債権銀行団に提出することで意見が一致した。鄭夢憲会長がグループの幹部らとの電話で、現代建設を放棄せず、私財出資などを通じて現代建設を再生させるとの意志を表明したという。
現代側は、政府と債権銀行団が追加的に要求している4000億ウォンの自力更生案を内部で備えたが鄭会長の資財出資規模が政府がソサン農場をいくらで売渡すかにかかっているため、具体的な自力更生案は公開せずにいる。
現代側の自力更生案には、△ソサン農場の売却▽鄭周永前名誉会長の自動車の持分(2.69%)の売却後、現代建設の有償増資参加▽鄭夢憲会長所有の現代電子(1.7%)、現代商船(4.9%)、現代商社(1.22%)持ち分の一部を売却し、現代建設の有償増資に参加(私財出資)するーーなどの方策が含まれている。その代わり持ち分の売却代金は、現代建設が保有している現代商船の持ち分23.86%のうち、16%を買い入れ、経営権の維持に活用する方針だ。現代グループはソサン農場の市価が6421億ウォン(公示地価6700億ウォン)であるだけに、政府がこの金額に相応する値で買い入れることを要求している反面、政府は公示地価の66%レベルの2200億ウォン以上は払えない、との立場を示している。現代建設は、1兆6000億ウォンの自力更生案のうち、7000億ウォンを実行しており、今回確定される追加自力更生案4000億ウォンを含め、年末までに9000億ウォンの現金を確保しなければならない。
現代グループは追加自力更生案を通じて4000億ウォンをつくることから、債権銀行団が借入金の回収を二ヶ月間延長することを強く要求している。
一方、鄭会長はこの日午後6時30分、シンガポール航空便で帰国した。
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