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[社説] 鄭鍱俊ファンドの「実勢リスト」公開すべし

[社説] 鄭鍱俊ファンドの「実勢リスト」公開すべし

Posted November. 02, 2000 15:42,   

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東邦(トンバン)金庫の不法貸し出し事件をめぐっての疑惑の核心は、どんな形であれ、政官界の実勢人物達が介入し、結果的にはベンチャー企業の不法を扇いだのではないかとのことだろう。予想通り、韓国デジタルラインの鄭鍱俊(ジョン・ヒョンジュン)社長の私設ファンドを通じて、疑惑の糸口が見え隠れしている。数百億ウォンの不法貸出を主導してきた鄭社長が、5・6社の私設ファンドを設立した上、ここに有力人事を加入させたことは、こうした癒着説を裏付けている。

特に、民主党の実勢として知られたK議員と、もう一人のK議員、それにK氏、また、次官級のP氏など、政官界人事の10人余りが‘鄭鍱俊ファンド’に加入したことが確認されたとの報道は、同事件の爆発性と捜査のポイントを物語っている。果たしてこの事実は、政治圏が4・13総選挙を控えて株価の操作を通じて政治資金を助成したとの巷の噂とどんな関連があるか、についても気になるところだ。

もちろん民主党は彼らのファンドへの加入事実を否認しており、検察も公式的には「もう少し確認したいことがある」と時間稼ぎをしている。検察は、政治家達がファンドに加入する過程でなされた‘約束’を確かめないと、リストは公開できないとの立場のようだ。ファンドに加入したこと自体が違法ではないため、今のところ、リストの公開に難色を示すことは明らかだ。

検察としては、政官界の有力人事が株式を無償で贈与されたのか、それとも、鄭社長などから損失が発生すれば補填するとの約束を受けて金融監督院などに影響力を行使したのかを明らかにすることが当然の手順だろう。今まで発覚した鄭社長の行動ぶりを見ると、政官界人事を‘保護幕’として加入させた可能性が高いためだ。

鄭社長側が自ら一部のファンド加入者のリストを検察に提出したことも、“政治家の役割”があったことを裏付けるところだろう。実勢政治家も含まれた加入者リストを公開することによって、自分に有利な方に捜査の方向を変えようとしたとの分析も可能だ。

検察は、何よりも政官界人事の、ファンド加入と関連した違法事実を確認することに焦点を合わせるべきだが、彼らの社会的な地位を考えて、違法事実が発覚する以前でも加入者のリストと加入した経緯、資金の出どころなどを公開してほしい。さもないと、疑惑は雪だるま式に増幅していくだろう。

一般庶民には自分の責任のもとで投資すべきだと、ことあることに投資の危険性を警告して来たにも関わらず、一部の有力人事は彼らの身分を笠に着て朝飯前式の財テクに熱をあげてきたとしたなら、それは決して許しがたいことだ。