先月30、31日の両日間中国の北京で開かれた第11次朝日国交正常化交渉は、「凶作」のまま終わった。次回の交渉の日程も決まってない。両国は、7年前会談が決裂してから、今年の4月と8月の2回にわたって前哨戦を繰り広げた。このため、今会談では何か実質的な話し合いが行われると見込まれていたが、期待通りには行かなかった。
国交正常化交渉の最大の争点は、過去の清算だ。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は「補償」を要求した。しかし、日本は「北朝鮮と交戦した歴史はないため補償要求には応じる事ができない」として、経済協力の形を提案した。そして、65年の韓日協定を締結した当時の経済協力の方式について細かく説明した。北朝鮮が経済的に厳しい状態であり、8月の会談当時もこれについて密かに意を示した際、反対しなかったことで日本は自信を持っていた。
ところが北朝鮮は予想以上に強硬な態度を見せた。これを拒否し、なおも「補償」を求めてきた。「日本から受け取る金額はどちらにしろ同一であるかもしれないが、『名分』は譲れない」という解釈が可能だ。経済協力以外に「カード」のなかった日本は焦燥感を隠せず、交渉は足踏み状態となった。
日本人拉致疑惑に対しても北朝鮮は、「そのような事実はない」という既存の立場を取り続けた。日本は行方不明者として取り調べている北朝鮮の赤十字社に説明を要求し、11月中に両国間の赤十字社会談を提案した。北朝鮮はこれに確答していないと言う。
北朝鮮が強硬な姿勢を取っているのは、南北関係の和解のムードと米朝会談の進展、欧州各国の相次ぐ国交樹立の要請があるからと見られる。日本を焦らせ、自国に有利なより多くのカードを引きだそうとする思惑であると分析される。
日本国内では政府に対する批判の声が高まっている。福田康夫官房長官は、1日の定例記者会見で「進展があった」と発表したが、「どんな進展だったか」という記者たちの執拗な質問に結局は、「会談の内容についてはわからない」と両手を上げた。
北朝鮮の譲歩を期待し、米50万トンを支援する事にした森喜朗総理の指導力も批判の対象にさらされている。女性とのスキャンダルで中川秀直元官房長官が辞任し、自の「北朝鮮拉致日本人第3国で発見方案」で困窮に陥った森総理は、ますます四面楚歌となった。
沈揆先(シム・ギュソン)記者 ksshim@donga.com