与党議員らの私設ファンド加入、本当か

韓国野党・ハンナラ党の李株栄(イ・ジュウイョン)議員は2日、国会法司委員会の大検察庁に対する国政監査で、韓国デジタルラインの鄭鍱逷(ジョン・ヒョンジュン)社長の私設ファンドに与党議員らが加入したという噂と関連して、与党議員の4人を実名で持ち上げ、波紋が拡散している。

李議員はこの日「(鄭社長のファンドに加入したことで知られている)いわゆる『KKK』に対する噂を話す」とし、「民主党の権魯甲（ゴン・ノガップ）、金玉斗（キム・オクドゥ）、金洪一（キム・ホンイル）議員と大統領公報首席秘書官の朴鉂瑩（パク・ジュンヨン）等が該当者であるのか」と問いただした。

朴舜用(パク・スンイョン)検察総長はこれに対して「そうした報告を受けたことはない」と否認した後、ソウル地検の捜査チームが確保した『鄭鍱逷(ファンド』加入者名簿を国監の現場に持ち込み、与野党議員らが見守るなかで直接確認し、「鄭社長が作成した五つの私設ファンド(約703億ウォン)の加入者653名の名簿には、そうした名前が入っていない」と述べた。

民主党の千正培(チョン・ジョンベ)議員は「李議員の主張が事実とは関係ないことが明らかになった」とし、李議員と謝罪と国会記録の削除を要求した。しかしハンナラ党の議員らは「国民に対する疑惑解消のために質疑したものであり、新たな疑惑を提起したわけではない」と反発したことから、国政監査が数回に及び停会されるなど難航が続いたため、結局夜10時30分ごろ、与党議員の集団退場によって自動停会となった。

特に李議員は停会後、「特別な情報があったからそのような発言をしたわけではない。一部マスコミで大きく取り上げられ、また巷でもそうした話が流れているため、真相に対し確認しようとしただけ」だと話した。

しかし権議員など実名が持ち上げられた当事者らは「李議員の発言はずさんな話しであり、名誉毀損だ」とし、法的に対応する方針であることを示した。