韓国政府、企業リストラ対策発表

韓国政府は再建の見通しがつかないとして、市場からの退出判定を受けた建設業が既存の公共発注公事を続けて進行することになる場合、公事代金を政府など発注所が直接支払うなどの‘直払い体制’を導入することにした。また、退出企業勤労者を採用する企業については、政府が6ヵ月間にわたり該当勤労者の給料の35ー50%を支援する方針だという。政府は3日、不良企業の退出発表に沿って予想される金融市場の不安及び実物経済の萎縮などの後遺症を減らすため、金融、建設、雇用の三つの分野に対する対策を含めた企業リストラの支援方策を発表した。この対策は、退出企業（政府により市場からの退出対象に含まれた企業）の協力会社に対する金融機関の新規資金支援と協力会社の商業手形の一般貸出転換を督励し、金融機関の従業員らにこれについての責任は問わないことにした。さらにアパート入住予定者を保護するため、退出企業が継続して公事を進行できない場合は、大韓住宅保証が代行施行会社をできる限り早く選定し、公事に差し支えがないようにする方針だ。