政府と債権団は、現代（ヒュンダイ）建設と双龍（サンヨン）セメントに対して、新規資金を一切支援せず、不渡りなど流動性問題が発生した場合、直ちに法定管理を適用することにした。ただし、自力更生計画履行期間中には、満期融資の延長を保障することにした。債権団はこれとともに、東亜（ドンア）建設・大韓（テハン）通運など11社は法定管理、サムソン商用車・信和（シンファ）建設など18社は清算することにした。これにより、今回企業リストラ（政府により市場からの退出対象となること）の対象となった企業は最終的に29社となった。ハンビッ銀行など21の債権銀行は金曜日午後、ソウル市明洞（ミョンドン）の銀行連合会でこのような内容を骨子とする、潜在的な経営不振企業に対する信用危険度評価結果を発表した。
金融機関からの総信用供与500億ウォン以上の潜在的経営不振企業287社を対象に、信用危険度を評価した結果、△正常企業136社△一時的流動性問題を抱えている企業28社△流動性問題は構造的であるが、支援を通して立て直しが可能な企業69社△整理対象企業52社△その他2社に分類された。整理対象となった52企業は法定管理11社、清算18社、売却20社、合併3社である。
企業改善作業中断後、既に法定管理を申請した東亜建設とともにビッグ３と呼ばれた現代建設、双龍セメントは処理法案をめぐって最後まで論争を引き起こしていたが、結局特別管理対象に分類され、判定は保留となった。
李瑾榮（イ・グンヨン）金融監督委員長はこれについて、現代建設の基本処理方向は法定管理であると明らかにした。現代建設はこれにより、とりあえず年末までは既存の借入金を返さなくともよい。しかし、今回の決定に参与していない保険会社などの第二金融圏は、満期になり次第現代建設に決済を要求すると見られ、流動性危機は容易に納まらない見通しである。外換（ウェファン）銀行など債権団は現代建設に対し、特段の追加自力更生計画を要求し、6、7日あたりに全債権金融機関協議会を開き、第二金融圏も満期融資の延長に合意するかどうかを決めることにした。
これ以外に、高合（コハプ）は企業改善作業を継続するものの、工場別分割売却を推進し、進道（ジンド）は売却することにした。また甲乙（カブル）と甲乙紡績は企業改善作業プログラムを進め、合併させる方針だ。ハンビッ銀行の金振晩（キム・ジンマン）頭取は「構造的に流動性問題があるが、立て直しが可能だと判断した企業69社に対しては債権銀行が別に具体的な支援法案を設けるだろう」と語った。しかし、やはり第二金融圏が強く債権回収を要求した場合、その69社も立て直しが不透明になる恐れがある。銀行は業種別に拡大債権者会議を開き第二金融圏に信用供与回収の自制、債務猶予など協力を求める計画であるが、合意に至らない場合、
該当企業は法定管理または清算に一縷の望みを託すことになる。
◆ 精算（18社）＝光銀（クァンウン）ファイナンス/起亜（キア）インタートレード/サムソン商用車/ヤンヨン製紙/ハルラ資源 /ヘウ/デドン住宅/大韓重石/美州（ミジュ）実業/サムスン自動車/信和（シンファ）建設/ピアリス/三益（サムイク）建設/瑞光（ソグァン）/真露（ジンロ）総合食品/真露（ジンロ）総合流通
◆ 法定管理（11社）＝大韓（テハン）通運/嶺南（ヨンナム）日報/東洋（ドンヤン）鉄管/世界（セゲ）物産/友邦（ウバン）/青丘（チョング）/ドンボ建設/泰和（テファ）ショッピング/ヘテ商事/東亜（ドンア）建設産業/瑞韓（ソハン）
About Dong-A Ilbo