マドレン・オルブライ米国務長官は水曜日、「対北政策の推進において急ぐつもりはないが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル威嚇を消滅させ得る歴史的な機会を逃すのは無責任な行動であろう」と語った。オルブライト長官はこの日、ワシントン国内記者クラブ(National Press Club : NPC)にて記者会見を行ない、「北朝鮮との合意内容が合意の時期よりもはるかに重要だ」とし、「ビル・クリントン大統領が間もなく、訪北するかどうか決定する」と明らかにした。オルブライト長官はさらに、「現在の対北政策が米国と同盟国である韓国、そして世界のために望ましいものであると信じているため、次期大統領も同政策を持続するべきだ」と付け加えた。また彼女は「一角にて朝ー米関係の改善が南北対話に支障を与えるかも知れないとの懸念の声が上がっているが、これは米国と韓国の関係分裂の可能性が全くないという事実を見過ごしたもの」と指摘した。朝鮮半島の将来に関して、オルブライト長官は「南北交流の進展と緊張緩和によって平壌(ピョンヤン)を行き来するという事実が世界の注目を浴びなくなる日が予想よりも早く到来する可能性がある」との見解を示した。
一方、韓国系のコ・ホンジュ国務省人権担当次官補は1日付けのワシントンポスト紙の寄稿文にてオルブライト長官の訪北を「朝ー米関係突破の糸口」と評価し、「これに関する批判は訪北の実質的な内容ではなく、オルブライト長官が金正日(キム・ジョンイル)総書記と乾杯した場面だけを考えているからだ」と主張した。彼は「オルブライト長官は北朝鮮のミサイルをはじめ、米国の安保懸案は勿論、テロと人権など、国際規範遵守問題も共に協議し、米国の官僚としては初めて金総書記や北朝鮮の指導層に人権問題を提議した」と強調した。コ次官補の発言は、最近ワシントンポストやニューヨークタイムズなど米国の有力新聞が「オルブライト長官の訪朝の際、北朝鮮の人権問題が度外視された」と一斉に批判したことに対する意思を現したもの。