外国人学校の入学緩和を白紙化

国内に居住する韓国人児童・生徒の外国人学校入学資格を緩和しようとしていた教育省の方針が、2ヶ月で白紙に戻された。これにより来年3月、新制度が施行されると信じて外国人学校に入学させる計画を立てていた保護者たちは混乱に陥り、教育省の政策に一貫性がないと非難の声を高めている。教育省は3日、「国内居住者の外国人学校入学資格を現行の５年以上の海外居住歴から２年以上の居住者に緩和する計画だったが、反対世論が強く、これを白紙化し、現行通り維持することにした」と明らかにした。教育省はまた、「外国人を招請、または雇用する法人や個人が、該当国政府の推薦を受けた場合、国内居住者も外国人学校を設立できるようにした方案も撤回する」とし、「法人に限り設立資格を与え、個人は除外する」と発表した。教育省は外国人学校の特殊性を考慮し、各種学校の設立要件である学年度、教育課程、教員資格等の一部規定と学校保健法、都市計画法を適用しないことにしていた計画も撤回した。また、早期留学の需要を国内で吸収するために、9月に立法予告した後、教育関連市民団体と各界の意見を聞き、規制改革委員会の審議を経たが、「教育機会の不平等と富裕層への特恵問題等反対意見が多く、計画を白紙化した」と理由を述べた。