大宇自動車経営陣、非常対策会議を開催

陳稔（ジン・ニョム）財政経済相と厳洛鎔(オム・ナクヨン)産業銀行総裁は、「大宇（デウ）自動車が画期的な自力更生計画を提出できない場合は即、不渡りとなるであろう」と警告した。陳大臣は日曜日、テレビ番組『KBS日曜診断』に出演し、「大宇自動車の労使が、共に血を流す覚悟で企業リストラに取り組めないのなら、ジェネラル・モータース(GM)との売却交渉が難航するだろう」と語り、「交渉が決裂した場合は、会社の再生はあり得ない」と強調した。また「ここ1年間、大宇自動車の自力更生努力は不十分であった」とし、「画期的な努力なくしては、正当な価格で売却することもできないだろう」と話した。これに先立って厳頭取も4日、「大宇自動車は、自社の資金では満期手形を1〜2日しか決済できない状態にある」とし、「大宇自動車の労働組合が、企業リストラへの同意書を提出しない場合、来週始めに大宇自動車が不渡りを出す可能性は極めて高い」と見通した。大宇自動車の6日から15日までに決済すべき商業手形は、1700億ウォン余りに達する。

これと関連して、李鐘大(イ・ジョンデ)大宇自動車会長など経営陣は5日、富平（ブピョン）にある本社で企業リストラに関する非常経営対策会議を開いた。大宇自動車の経営陣は、先月31日に発表したリストラ方案を最大限迅速に進めるため、労組の説得に乗り出す一方、最悪の事態にも備え、資金点検などの対策準備に着手した。しかし、大宇自動車の労組は「人員削減によって大宇自動車が再生するという保障さえあれば同意書を提出する。しかし、明確なビジョンもない状態で、職員の犠牲のみを求めてはいけない」とし、「まず、滞った賃金を解決してから企業リストラに取り組むべきだ」との立場を改めて主張した。